①申告書を入手
まずは最寄りの税務署などで、不動産取得の申告に必要な、申告書B、白色申告または収支内訳書、青色申告者は「青色申告決算書（不動産所得用）」を入手しましょう。
税務署の窓口で自分の条件（会社員で副業として駐車場を経営している等）を話せば必要な書類を教えてくれます。
税務署に行く時間がない人は、インターネットでの手続きや、切手を貼った返信用封筒を同封して税務署に送れば郵送してもらうこともできます。
②必要書類を揃える
駐車場経営を始めたら、各種の契約書や領収書はかならず保存しておくようにしましょう。
確定申告には、経費などを証明する書類が必要で申告書に添付することになります。
会社員の場合には会社から源泉徴収票を入手しておくよにしましょう。
③申告書に記入をする
申告書には記載の方法が詳細に記載されているので、それにしたがって記入していけば、初めての人でも難しくはないはずです。
初めての人は、ボールペンなどでいきなり書かずに、あらかじめコピーを取り予行練習をした上で記入するのが安心です。
④申告書を提出する確定申告受付期間中に、居住地を所轄する税務署に申告書一式を提出します。
通常は2月15日から3月15日までの受付です。
⑤納税する
3月15日までに納税を行うようにします。
ただし還付金がある人は、申告時に振込先の金融機関を指定しておく必要があります。
税務署の混み具合にもよりますが、申告後だいたい1〜2ケ月程度で還付金が振り込まれます。
経費として計上できる費用
駐車場経営による不動産所得の計算方法
年間の収入 - 必要経費 ＝ 不動産所得
年間の年収に算入する項目
- 一括借り上げの場合の家賃収入
- その他の場合の時間貸し収入、月極収入など
必要経費
- 取得時の経費（建物や設備などの購入にかかった手数料、税金など）
- 減価償却費
- ローン金 （建物・設備などの購入・建設にローンを利用した場合）
- 公祖公課（固定資産税・都市計画税など）
- 管理費 （管理を運営会社などに委託する場合）
- 各種保険料
- 広告宣伝費
- 人件費（従業員を採用している場合）
- 厚生費
- 動力費
- 消耗品費
- 旅費通信費
- 水道光熱費
- 接待交際費
- 引当金 （貸倒引当金、退職給与引当金）
- 雑費など
